「Black Lives Matter」運動が長年の人種差別問題を再び浮かび上がらせ、世界中でのデモ活動が続く中、多くの有名ブランドがSNS上で「ブラックアウト」を行い、黒人の権利運動を支持する声明を出しています。しかし、これにより、テキストだけでなく、各大ブランドが実際の行動を起こし、人種差別を改善するための支援を強化することができるかどうかという疑問が生じています。アメリカの Sephora は新しい取り組みを発表し、運動支持者から大きな拍手を受けています。
Sephora 米国部門は最近、「15 % 承諾」（The 15 Percent Pledge）に応じることを発表し、黒人所有ブランドに15 %の販売スペースを確保することになりました。これは「15 % 承諾」運動に参加する最初のブランドでもあります。「15 % 承諾」運動は、アメリカの黒人女性デザイナーでアクセサリーブランド Brother Vellies の創設者であるAurora Jamesによって立ち上げられ、大手小売業者が声明ではなく具体的な行動を取り、人種差別を排除することを目指しています。その割合を15%に設定したのは、アメリカの人口の15%が黒人であるためです。
現在、Sephoraの290ブランドのうち、黒人が所有するブランドはわずか7つであり、その中にはRihannaの個人ブランドであるFenty BeautyやPat McGrath Labも含まれています。この比率は非常に大きな差があります。Sephoraの執行副社長Artemis Patrickは、「15％の約束」運動に参加することは、単に黒人ブランドの製品を増やすことに焦点を当てているのではなく、より多様なサプライチェーンを確立し、黒人が声を上げることができる販売プラットフォームを構築するための長期的な計画を立てることを意味しています。
過去の歴史を振り返ると、昨年、Sephoraも人種差別の論争に巻き込まれたことがありました。R＆BシンガーのSZAは、店員からの差別を公然と非難したことがあり、その後、ブランドは全米の店舗を即座に閉鎖し、従業員に多様性トレーニングを行うことを発表しました。その対応の速さは、論争を迅速に収束させることができました。そして今回、「15％の約束」にも迅速に応じたことから、人種差別を排除する決意を示しており、他の小売業者が参考にすべき価値があります。
圖片來源： @sephora , Pinterest
